事業者ローンとは?個人向けローンとの違い

事業

 

 

事業者向けローンのポイント
  • 通常カードローンは事業資金に使えないことが多い
  • 事業資金に用途が限られる目的ローン=事業者向け
  • 消費者金融で借りる場合は総量規制例外貸付も可能
  • 契約に必要な書類がカードローンと異なる
  • 個人の与信に加え事業・経営状態が審査される

 

個人の借入に用いられるローンは銀行、消費者金融その他いずれにしても個人が利用する融資の用途が限られることがないフリー(多目的)ローンです。

 

それに対して、事業者向けの借り入れでは、会社経営・事業運営に資金用途が限られる目的別ローンとなります。

 

消費者金融の個人向けカードローンは事業資金としての利用も認められる場合もあります。

 

ただし、銀行の個人向けカードローンについては事業用資金としての借り入れは出来ないと明確に提示されている事が多いです。

 

そして、決定的な違いは事業者向けのローンは消費者金融で借り入れをする際に、総量規制で借入額が制限されません。

 

個人事業主の場合は、銀行からの借り入れが難しいこともあって、例外で総量規制以上の借り入れが可能です。

 

ただし、総量規制例外貸付で年収制限以上の金額を借り入れた場合、残高が年収制限額以下になるまでは、返済しか出来ません。

 

また、法人向けローン(所謂ビジネスローン)の場合はそもそも総量規制が個人向けの融資に適用されるものであるため総量規制の除外(総量規制対象外)扱いなので規制の心配がありません。

 

その為、事業者向けのローンは個人向けローンに比べ限度額が高いのが特徴です。

 

故に、個人向けの時のように本人確認書類だけでなく、商業登記簿謄本や確定申告などの書類が必要になってきます。

 

つまり、個人の信用情報と資金用途である事業の信頼性が審査されるのです。

 

また、個人事業主の場合は無担保・無保証で借り入れが可能ですが、銀行融資で法人の場合は代表者の連帯保証が必要となることもあります。

 

事業者向けのローンをどこで組むか?

 

契約

 

昨今は銀行もそうですが、消費者金融でもビジネスローンという体で事業者向けの貸付を展開しています。

 

消費者金融のビジネスローン特徴

 

  • モビットカードローン
  • プロミス 自営者カードローン
  • アコム ビジネスサポートカードローン
  • アイフル 事業サポートプラン

 

申し込みや借入の自由度、融資の速さを基準に考えるなら消費者金融のビジネスローンがお勧めできます。

 

一回の融資のみの事業融資型にとどまらず、個人向けのカードローンと同じようなシステムでカードを使ったATMを使用した借入・返済が出来る法人向けカードローンを扱っていたりもします。

 

また、個人事業主が借り入れをしやすいのは消費者金融です。

 

しかし、消費者金融ビジネスローンの金利については、どこで借りても大体15%〜18%ほどかかるので、長期の借り入れとしての利用は避けた方がいいといえます。

 

銀行融資や公的融資で事業用ローンを組む場合、金利は10%以下となることが多いです。
事業資金の借り入れは、借り入れ額も高額になる事を考えると、返済期間も長くなることが予想されます。
利息は返済期間が長いほど嵩むので、借り入れ額が高額の場合、低金利で借りられるに越したことはないといえるでしょう。

 

ちなみに、厳密には消費者金融ではなく、ビジネスローン専門のノンバンク系金融機関も上述してきた特徴を持っていることが多いです。

 

ただし、ビジネスローン専門なので、消費者金融のビジネスローンとは異なり資金用途は事業資金に限られます。

 

事業資金専用金融機関ビジネスローンには、ビジネクストやビジネスパートナー スモールビジネスローンなどがあります。

 

信販会社のビジネスローンの特徴

 

  • オリックスVIPローンカードBUSINESS
  • オリコ「CREST for Biz」
  • 楽天スーパービジネスローン

 

加えて、カードローンを扱っている消費者金融以外にも信販系の会社などがカードローン型事業ローンを扱っていることもあります。

 

ところが、信販系などの事業ローンの場合、審査に時間がかかることが多く、急ぎの事業資金調達には向かない場合があります。

 

そして、金利は消費者金融の事業主・自営業ローンと変わらないので、どうせ審査や融資までに時間がかかるなら、低金利の銀行や公的機関の事業ローンを契約した方が良いといえます。

 

消費者金融や信販会社のビジネスローンでは、事業実態と売り上げが分かる書類が必要にはなりますが、面接による審査はありません。
公的融資や銀行融資で事業資金を借りる場合は、事業に関わる書類に加え、借入後の資金の用途や事業計画に関するプレゼンをする必要があります。

 

銀行のビジネスローンの特徴

 

  • 三井住友銀行 ビジネスセレクトローン(中小企業向け)
  • 三菱東京UFJ銀行 ビジネスローン「融資活力」
  • りそな銀行 スーパーダンク
  • ジャパンネット銀行 ビジネスローン
など

 

銀行は、昔から基本的に事業資金などの貸付をメインに扱っていたので、現代でも事業資金の借入先としては一番選択肢に上がりやすいです。

 

大手銀行に限らず、地方銀行やネット銀行でもビジネスローンは扱われているので、選択の幅は一番広いといえるでしょう。

 

ただ、銀行のビジネスローンはどちらかといえば大口融資可能な分ある程度実績のある企業に向いています。

 

というのも、金利が信用によっては低くなる可能性があるからです。

 

銀行のビジネスローンはフリーローンを事業資金で借りる方法もあり、その場合は担保や保証人が必要となるので、その分金利が低金利になります。

 

加えて、事業資金の借り入れ・返済に関しての相談は、銀行が一番し易といえるでしょう。

 

というのは、例えば地方銀行などで借り入れをした場合、定期的に銀行員の方が会社や企業に出向いて様子を伺いに来る事があるからです。

 

そういった銀行員との方のやり取りが煩わしく思う方は、消費者金融や信販会社で借り入れるのが良いでしょう。

 

また、銀行は完済までの返済期間の設定が公的機関と比べると短めなので、毎月の返済負担がそれなりにあります。

 

公的機関のビジネスローンの特徴

 

そして、公的機関でも事業者に向けての融資があります

 

金利が圧倒的に低いのは公的機関(日本政策金融公庫やなど)ですが、必要書類や手続きが細かくどうしても融資までに時間はかかりがちです。

 

しかし、中小企業向けに細かく業種なども分かれた融資プランの中には上述した二つの比ではない大口融資を扱っていたりします。その代り必要な書類が多く審査は厳正です。

 

その為、急ぎの借り入れには向きません。

 

どうしても緊急な借入が必要な際は、消費者金融のビジネスローンを短期利用した方がいいでしょう。

 

日本政策金融公庫などの大きい公的金融機関に申込むのが不安な場合は、信用金庫や労働金庫などへ申し込み、それらを介して事業向けローンを契約することも可能です。
ただし、直接借り入れをするよりも借りられる額は少し低めになり、信用金庫・労働金庫の会員であることが前提となります。

 

ビジネスローンは公的融資のつなぎ融資がオススメ

 

時計

 

消費者金融(専用ローン含む)や信販会社が取り扱っているビジネスローンは、銀行融資や公的融資と比べると融資スピードが速いです。

 

しかし、金利が高いというデメリットがあるので、出来れば銀行融資や公的融資を受けられるまでの、つなぎ融資としての利用が望ましいでしょう。

 

つなぎ融資とは、文字通り次の借り入れまでにかかる期間をつなぐために借りるものです。

 

可能であれば、本命の借入先には融資が決定した際、つなぎ融資分を完済できる金額も見込んでおくと返済が楽になります。

 

日本政策金融公庫、商工組合中央公庫、地方自治体いずれの公的融資を受けるにしても、1ヶ月以上融資までにかかることはザラにあるので、緊急で事業費が必要な場合はどうしても必要な額だけ、先にビジネスローンで借りておくのも一つの手段です。

 

銀行融資は大きく3種類

 

ちなみに、事業資金を銀行から借りる場合、プロパー融資、保証付き融資、担保付き融資の大きく分けて3通りの融資の受け方があります。

 

プロパー融資は、保証も担保もなく、借りれ側の返済能力と事業の実態のみで、事業資金を借りる方法ですが借り入れが出来る可能性は非常に低いといえます。

 

その為、通常は信用保証協会の保証を受けて、借り入れに臨む方法が無難です。

 

しかし、保証を受けるには保証料が必要になるので、もし、何か担保になる物があるなら、担保付き融資で契約するのも一つ手といえるでしょう。

 

 

事業・経営は成果を出すまでに特殊な例でない限り時間のかかるものだと思います。

 

加えて、事業資金としての借り入れはすぐ返せるような額であることは少ないでしょうから、長期の返済を見込んで金利は低く抑えた方が無難といえます。

 

そのため、借り入れをあたる順番としては余裕をもって公的機関から銀行、最後に消費者金融がいいでしょう。

 

融資を受ける際にも実現性のある計画書は必要ですし、計画的に事業を進めているならば突発的に融資を焦る必要はないはずです。

 

石の上にも三年。はよく用いられることわざですが、これの類に辛抱する木に金はなるというのがあります。物事を成すのに必要なお金の工面でさえ土壇場でしている場合は一度ビジネスプランを見直すことも必要かもしれません。

 

担保・保証人不要で事業資金を借りるなら消費者金融か信販会社?

 

上述してきたように、担保や保証人が用意できる場合は、時間をかけて銀行や公的融資で事業資金を低金利で借りるのもオススメです。

 

しかし、そもそも中小企業や個人事業者・自営業者の方などは、担保も保証人も用意できない事が多い事でしょう。

 

もし、どうしても無担保・保証人なしで事業資金を借りいたい場合は、消費者金融か信販会社のビジネスローンが主な契約先となります。

 

ただ、無担保・保証人なしで契約者本人と経営している会社や事業の信用のみで借り入れをする事になるので、先述もしてきた通り金利は高めにつきます。

 

その為、銀行融資や公的融資を受けるよりもさらに慎重な返済計画を立てるようにしましょう。

 

また、貸付側としては、もし借り入れ側が返済不能に陥った際に、担保などで貸し倒れた分を回収することが出来ないので、ビジネスローンで借りられる事業資金はそこまで高額でない事も理解しておく必要があります。

 

500万円〜800万円以上の高額事業資金を希望する場合は、銀行か公的機関で契約しましょう。

 

モビットでの借り入れが個人事業主におススメ?

 

時に、モビットカードローンは他の消費者金融と違い、安定した収入があるなら、自営業(個人事業主)の方でも資金用途自由でカードローン契約が可能です。

 

本人確認の書類と収入証明書類(所得証明書、確定申告書、税額通知書など)に加えて、モビット公式サイトからダウンロード可能な「営業状況確認のお願い」という書類が必要ですが、他は特別なことはなく手続きが可能です。

 

モビットカードローンで借りたお金は、安定した収入がある事前提で、自営業(個人事業主)の方の生活費でも事業資金でも利用可能なので、他の金融機関で通常カードローンとビジネスローンの二つを契約してローン利用するよりも管理がしやすいといえます。

 

事業性資金ではなく、他の交遊費や生活費の補填という用途での申し込み・契約であれば、総量規制は適用されますが、限度額内で自身の都合で繰り返し借り入れが可能です。

 

その場合、モビットカードローンの資金用途としては、事業性資金でも生活費でも自由に利用できるので、総量規制内での借り入れでは事業性資金に利用できない。などという条件もないので、安心して利用できます。

 

ただし、モビットは消費者金融なので、金利が先述した銀行や公的金融機関の融資に比べ高めですから、長期ではなくつなぎの事業資金での利用をお勧めします。

 

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