家族の借金が発覚!?怒る前に解決策を考える!

怒る

 

人間お金は自分で稼いで管理し使えるだけの分で生活するのが一番健全といえます。

 

自分の手持ちに対して無理のあるお金の使い方は、使う目的が何であれ、そのうち破たんします。

 

その破たんにはふり幅があり、自己破産までいってこそ破たんだとする方もいますが、一定の生活レベルが保てなくなってきた時点でも破たんといえるでしょう。

 

生活破たんの原因には、よくよく家族の誰かの借金が挙げられます。

 

夫・妻に隠れて、親・子供に隠れて借金したものの、自身の裁量では何ともならなくなってきて、返済滞納で自宅に督促状が来てバレた!

 

その際、もし家庭のお金にまで手を出して借金の返済に充てていた場合は、借金をした本人以外の家族が怒るのも分かります。

 

しかし、その際自分の収入の範囲で黙って借金をしていた場合、借金の当事者以外の家族が怒る必要はそこまでありません。

 

なぜなら、基本的にカードローンなど保証人・担保不要の個人向け貸付では、返済義務は借り入れ契約をした本人にしかないからです。

 

つまり、例えば夫がこっそり借金をして趣味の費用に充てていたからといって、その借金をわざわざ解消しようと妻が奮起する必要はありません。

 

また、親子間でも個人的な目的で借り入れをした借金の返済義務を、子供が借金をしたからといって親がどうしても肩代わりしてあげる必要はありません。

 

保証人付きのローン契約で、その保証人や連帯保証人として自身が承諾し、実印や直筆のサインまでしている場合は、借り入れ契約者だけでなく保証人にも返済義務が生じます。
勝手に名義と印鑑などを使われて保証人にされていた場合は、家族であっても合意の保証人契約ではないという事で、自身が承諾していないことが証明できれば、保証人から外れることが出来ますが、弁護士などの専門家を介する流れとなります。

 

ただし、その借金の理由が、家族が最低限の生活をしていくための資金、日常家事債務にあたる場合は、契約者のみならず家族にも返済義務が生じることがあります

 

ところが、日常家事債務かそうでないかの判断は難しい為、専門家を介して債務の分別をしてもらう必要があります。

 

ただ、一般的に日常家事債務とされるものの例として、以下のようなものが挙げられます。

 

日常家事債務の用途例

・食料 ・衣服 ・住宅費用(家賃やローン) ・光熱費
・教育(養育)費 ・保険 ・医療費   など

 

基本的には、最低限の日常生活を保ち、家族が生活を送っていくうえで必要な費用が日常家事債務となります。

 

ただし、内容が上記の範囲の用途であったとしても、必要以上に借り入れで賄っており、その利益が家庭に還元されていない場合は、日常債務の範囲から外れます。

 

闇金が強引に取り立てに来ても返済義務はなし!

 

時に、万が一家族が内緒で借金をしていたのが、正規の貸金業者ではなく闇金など違法業者であった場合、返済義務は誰にもありません。

 

中には、契約者本人が払えなければ、家族や配偶者が立て替えろ!と言ってくる違法業者もいますが、借り入れ契約者本人にもその家族にも違法業者においては返済する必要は全くありません。

 

そもそも、闇金などは許可を得て貸金業を営んでおらず、金利なども法律に則って設定していないので、貸し付けをしていること自体がおかしいのです。

 

その為、例え借り入れ契約を闇金としたとしても、本来は返済などする必要はありません。

 

もし、家族や配偶者が違法業者から借り入れをしてしまった場合には、闇金との契約が得意分野な弁護士などを探し、相談をしましょう。

 

一般的な、弁護士や司法書士では取り扱っていないこともあるので、闇金との借用契約に強い法律事務所や弁護士に依頼すると良いと思います。

 

借り入れ契約者本人が居なくなってから借金が発覚!

 

もしも、借金だけ残して本人が他界してしまったら…他界してから借金があったことを知った…。

 

その場合、他の財産と併せたときに、借金によって相続する財産がマイナスになってしまうなら、すべての相続を放棄することで借金の返済義務は誰にもなくなります。

 

ところが、借金を知らずにそのまま他の財産と共に相続してしまった場合は、相続した他の家族・親族などが借金を返済していく事になります。

 

また、債務者死亡の場合も、原則は保証人になっていなければ、他の家族に返済義務はありません。

 

保証人になっている場合は、債務者死亡の場合も保証人になってしまっている家族が返済をしていく必要があり、相続放棄は意味がありません。

 

また、死亡ではなく失踪して借り入れ契約者本人が行方不明になっている場合は、行方不明者として捜索を願い出ている間は、個人的な借り入れの場合は原則、貸し付け側からのアクションはないといえます。

 

ただ、失踪した本人の給料はその間に差し押さえられたリする可能性があります。

 

捜索の後、当事者が見つからなかった又は死亡していた場合は、借金をした人の名義で得た、家族で共有していた財産が借金のある金融機関(又はその保証会社)に借金の返済の代わりに請求される可能性があります。

 

その為、捜索している間に、行方不明となった債務者名義で契約などをしたものをどうするかを残った家族で考える必要があるでしょう。

 

そのあとなら、捜索しても見つからなかった、死亡していたという場合でも先述のように財産の相続を放棄することで、残った借金による家族への負担は軽減できるといえます。

 

借金の当事者の失踪は様々なケースがあるので、借金が発覚し失踪したという時点で、専門家に相談するのが無難といえます。