カードローン限度額と収入証明書の有無

書類

 

カードローン契約時に、本人確認と一緒に提出が求められるかもしれないもう一つの必要書類として収入証明書が挙げられます。

 

消費者金融は総量規制によって厳密に、1社から50万円以上または他社の残高と合わせた額が100万円以上の場合に、収入証明書の提出が義務付けられています。

 

また、昨今は銀行カードローンでも過剰貸し付けが懸念され始めたため、基本的には収入証明書の提出が求められることが多くなってきています。

 

収入・所得証明の書類となり得るものは以下の通りです。

 

収入・所得証明の書類の例

  • 住民税決定通知書
  • 納税通知書
  • 所得(課税)証明書
  • 源泉徴収票

など

 

給与明細でも良い場合もあるようですが、氏名(フルネーム)、発行年月、発行元名、月収が確実に記載されている必要があります。
また手書きの場合には、発行元の社印もしくは社判が必要となります。

 

収入証明書はなぜ必要なのか?

 

そもそも、収入証明書はなぜローン契約において必要かといえば、収入から返済能力の有無を審査する為だというのは何となく理解の範囲内だと思います。

 

それに加えて、消費者金融で借り入れをする場合には総量規制が関わってくる為に必要となってきます。

 

総量規制は年収の1/3以上の貸付が出来ないように法律で定められている物ですから、貸付側もそれを必ずチェックする必要があるのです。

 

では、銀行なら総量規制は関係ないから、いくらまでの貸付でも収入証明書は要らないかといえばそうではありません。

 

前述したように、収入証明書は借り入れをするための審査の基準にもなるので、銀行であっても高額の融資になれば必要です。

 

限度額いくらから収入証明書が必要?

おかね

 

基本的に、消費者金融は先にも触れたように総量規制を考慮すると50万円以上の借り入れは収入証明が必要となってきます。

 

そして、他社との借り入れが合わせて100万円を超える(A社で30万円、B社で40万円、C社で30万円=100万円というような)場合も同じく必要です。

 

銀行カードローンの場合は、各銀行毎に収入証明書を必要とする融資額がバラバラで、消費者金融の総量規制内貸付と同等の所もあれば、それ以上の金額になってやっと必要になるところもあります。

 

また、消費者金融も銀行も、審査によっては本来収入証明書がなくても良い借り入れ額でも、書類の提出を求められることがあります。

 

それは、借り入れ側の返済能力が疑われている時といえます。

 

審査の基準は、予想は出来てもこれ!と明確に断定できないものですから、そうなると収入証明書の有無も不明確になる事でしょう。

 

その為、なるべくカードローン契約をする場合は、収入証明書を用意することをオススメします。

 

もし、それでも収入証明書なしで契約したい場合は、以下の収入証明書不要額と対応するカードローンを参考にしてみてください。
(確実に以下のカードローンと金額であれば収入証明書が要らないというわけではありません。)

 

主なカードローンの収入証明書不要額(1社からの借り入れの場合)は以下の通りです。

 

カードローン収入証明書不要額

  • プロミス=50万円以下
  • アコム=50万円以下
  • アイフル=50万円以下
  • モビット=50万円以下
  • みずほ銀行カードローン=50万円以下
  • 三井住友銀行カードローン=50万円以下
  • 三菱東京UFJ銀行 バンクイック=50万円以下

 

上記を見る限りでも、原則、カードローンで50万円以上の借り入れを希望する場合は、収入証明書を用意して契約に臨むのが良いと分かると思います。

 

ただし、借り入れ希望額が10万円未満などの少額であれば、収入証明書は不要で済む可能性がなくはないといえるでしょう。

 

少額でも良いからどうしても書類不要で契約したい!という場合は、現在では銀行よりも消費者金融の方が、収入証明書不要で契約できる可能性があるといえます。

 

収入証明書不要カードローンは少なくなった?

 

詳細は後述しますが、少し前までは総量規制の適用外である銀行カードローンは、原則、収入証明書不要で契約可能なことが多かったです。

 

ところが、2017年に入ってからは、収入証明書不要で契約できる条件というのは、上述してきた総量規制に準ずる形になってきています。

 

その為、以前にカードローン利用をしていた方の感覚で、銀行なら収入証明書不要額が高額だから300万円くらいまでは書類を用意しなくてもいいや!と思っていると、借りられないケースが出てきてしまいます。

 

また、今でも収入証明書不要としているカードローンも、今後そうではなくなる可能性が否めません。

 

ちなみに、現時点で、収入証明書が条件を満たすことで不要である銀行カードローンでオススメできるのは千葉銀行カードローンです。

 

加えて、銀行カードローンでは自身には安定した収入がない専業主婦貸付に対応していますが、そこでも収入証明書類に関して困ったことが起こる可能性があります。

 

専業主婦(主夫)は絶対配偶者の収入証明書が必要か?

 

専業主婦(主夫)の方は会社などに勤めているわけではないので、収入証明書の用意のしようがありません。

 

その場合、配偶者の方の収入証明書を用意する必要が出てくる可能性があります。

 

ちなみに、配偶者の方の収入証明書や同意書が必須となってくるのは、消費者金融で総量規制例外貸付の配偶者貸付として、カードローン契約する場合となっています。

 

総量規制例外貸付の配偶者貸付では、契約主である専業主婦(主夫)の方に収入がない事が前提なので、例え審査が配偶者の方の収入で行われて限度額が50万円以下でも、収入証明書の提出は避けられません。

 

そして、過剰貸付の自主規制により、総量規制対象外の銀行カードローンでの専業主婦貸付に関しても、配偶者の収入証明書が求められる可能性が否めなくなってきています。

 

銀行カードローン自主規制で収入証明書がより重要に!?

 

ストップ

 

2017年4月くらいから話題になっている銀行カードローンでの過剰貸付ですが、今のところ自主規制という形で落ち着いているため、消費者金融のように法律で規制が設けられるほどの事態にはなっていません。

 

しかし、政府からも銀行は貸付に関して改善を求められたため、銀行は各々カードローンの貸付条件を見直しています。

 

特に収入証明書が必要になる借り入れ額に関しては、前までは100〜300万円程までは不要としている銀行が多かったのが、2017年6月現在では50万円以上で書類必要に改定されているのがよくみられます。

 

その為、今後基本的にカードローン契約をする場合は、なるべく収入証明書を用意しておいた方が、スムーズに借り入れが出来るといえるでしょう。

 

普段から給与明細や源泉徴収票を管理していなくて急には用意できない!

 

といった場合は、役所が開いている時間までに課税証明書を発行してもらう方法が、一番早く収入証明書を手に入れられる方法となっていますから、参考にしていただければ幸いです。

 

即日融資希望なら収入証明書はあった方が良い?

 

時に、希望額や限度額によっては原則、収入証明書不要で借り入れが可能なこともあります。

 

しかし、もし即日融資を希望している場合は、手元に一応収入証明書を何かしら用意しておくことをオススメします。

 

というのは、人によっては原則、収入証明不要である借り入れでも、収入証明書の提出を求められることがあるからです。

 

その際、収入証明に利用できるものが手近にちゃんと保管してあるなら良いのですが、破棄してしまってない場合、給与明細も源泉徴収票もその日のうちには再発行できません。

 

そうなってしまうと、急いで即日借り入れがしたくとも、希望の金融機関との契約が即日では不可能になってしまいます。

 

収入証明にプラスして他の書類が必要な借り入れは?

 

ビジネスローン(事業者向けローン)の必要書類

 

ここまでは、一般的な普通のカードローンの収入証明について説明してきましたが、ビジネスローン所謂、事業者用ローンは収入証明が大体の場合必要となってきます。

 

普通のカードローンの収入証明にあたる物に加えて、支払調書、確定申告書(白)+収支内訳書確定申告書(青)+青色申告決算書も証明書類として扱われます。

 

また、これらにプラスして事業の実態や状況を提示する為に登記簿謄本や決算書(税務署に提出している)、事業・収支計画書などの書類が入用となります。

 

外国の方のローン契約必要書類

 

個人向けのカードローンの必要書類のイレギュラーとしては、外国の方の日本でのカードローン契約が挙げられます。本人確認書類と収入証明に加え、外国人登録証明書や在留カード、永住許可などが必要となってきます。

 

収入証明が要らないとされる場合でも契約するところによっては、日本での収入を明確にするために必要な場合などもあるようです。

 

また、銀行で契約希望の場合は永住許可がどこでも必須となってくるのでご注意ください。

 

嘘の年収で申し込んでもバレないのか?

 

時に、収入証明書類を提出しなくていいのなら、申し込み時の年収の申告で嘘をついて少しでも限度額を高くしてもらおう!

 

そんなことを考えてしまう方もいるかもしれませんが、いくら収入証明署の提出が求められないとしても、嘘の申し込み内容はバレます。

 

カードローン審査では、年収もそのうちの一つですが属性がチェックされます。

 

勤務先や勤続年収、職業や役職などが確認されますが、それらの情報と年収の辻褄があっていない事を、金融機関は既存の顧客データと照らし合わせることで簡単に見抜きます。

 

勿論、カードローン申し込みでそのように嘘をつく人は信用に値しませんから、審査にも落ちます。

 

また、勤務先は在籍確認によって必ず確認がされますからその時点で、勤務先の企業規模や職種を謀ることは不可能といえます。

 

カードローン契約希望者の返済能力は何も収入証明書類だけで判断するわけではなく、他の属性項目も合わせて裏付けをとることで審査をするので、嘘の年収で申し込みをしたところで限度額が高く付いたりすることはありません。