銀行カードローンも年収の3分の1しか借りられなくなる!?

困る

 

2017年になって銀行カードローンは過剰貸付が指摘され、様々な自主規制をしているのをご存知でしょうか?

 

銀行は貸金業者ではない事で、改正貸金業法が定める総量規制の適用外です。

 

その為、審査で返済能力さえ認められれば、銀行カードローンでは年収制限や収入証明書の提出義務もなく借り入れが可能でした。

 

ところが、銀行カードローンでの貸付残高は法改正後年々増えていったのに加え、2016年の自己破産件数が13年ぶりに増加したことも相まって、日弁連(日本弁護士連合会)から指摘がとうとう入ったのです。

 

2017年5月以降からは金融庁による実態調査も行われ、銀行カードローンは現在あり方を問われています。

 

大手銀行カードローンが年収上限を設けた?

 

ごく最近の2017年10月19日には三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の大手銀行がカードローンにおいて年収制限の自主規制も始めた事がニュースになりました。

 

それら大手銀行カードローンでは年収制限として、借り入れ側の年収の3分の1または2分の1以上は貸さないという自主ルールを導入したようです。

 

総量規制に基づいた消費者金融カードローンでは貸付側は借り入れ側の年収の3分の1以上は貸すことが禁じられています。

 

つまり、大手銀行カードローンも総量規制の演習制限に寄せた形になるといえるでしょう。

 

ただ、年収の2分の1を上限とする銀行もあるので、依然としてカードローンで少しでも高額の借り入れをしたい場合は、銀行が主な契約先として勧められます。

 

また、現全銀協(全国銀行協会)の会長は以前から一貫して、制度としての規制は銀行に必要ないと述べています。

 

その為、銀行貸し付けにおいて、総量規制のような法的な規制が設けられる事は当分ないといえそうです。

 

しかし、あくまで自主規制である為、実際にカードローン審査が年収制限の範囲で判断されているのか、消費者は知る術がありません。

 

加えて、銀行カードローンの自主規制により審査基準が変わり、銀行だけでは十分な借り入れが出来ないとして消費者金融と又借りする利用者が増える懸念などもあります。

 

まだまだ過剰貸付の余波による銀行カードローンの動向は変動し続けるでしょう。

 

なるべく早く正確な情報を掴み、借り入れ側である消費者の方も身の丈に合ったローン利用の仕方を心がけることが大切です。

 

そもそもどうして銀行は総量規制対象外なのか?

 

貸金業法は貸金業者と個人との取引において適用されるので、銀行法の管轄である銀行カードローンはその影響を受けていません。

 

消費者金融などの貸金業者に適用される貸金業法が改正されたのは2006年、施行は2010年となっています。

 

改正貸金業法に含まれる総量規制により、現在の消費者金融カードローンの定説である年収制限と収入証明書の提出義務は設けられました。

 

総量規制のポイント

  • 融資は借り入れ側の年収の3分の1まで
  • 1社50万円以上の融資には収入証明書提出を求める
  • 他社含み100万円以上の融資になる際も収入証明書提出を求める

 

貸金業法は、当時社会問題になっていた多重債務により、生活が破たんしてしまう人を救済するために改正されました。

 

その為、消費者金融でカードローン契約する方の中には、年収制限が疎ましく感じる方もいるかもしれませんが、基本的に貸金業法の総量規制は消費者を守るために出来た法律です。

 

その際、多重債務に陥っていた多くの方は貸金業者を利用していた為、貸金業者に適用される法律の整備だけがされたのも銀行に適用されなかった理由の一つといえるでしょう。

 

また、消費者金融カードローンで年収制限で借りられない顧客の受け皿として、銀行に関してはその範囲に縛られない借り入れが出来るように総量規制の適用外になったともいわれています。

 

しかし、銀行過剰貸付が指摘されたことにより、銀行にも総量規制のような法規制が必要なのではないか?という指摘が日弁連から入ったのです。

 

金融庁による各銀行への調査もなされ、銀行カードローンは先述もしたように審査を厳格化する為、総量規制を目安において自主規制を行っています。

 

銀行の自主規制の内容は他にもある!

 

ちなみに、銀行カードローン過剰貸付の自主規制として、始めに顕著となったのは収入証明書の有無についてでした。

 

過剰貸付がなされて、すぐに対策された収入証明書は、銀行カードローンではそれまで200〜300万円という高額を希望額しなければ提出が不要であることが多かったです。

 

総量規制に基づいて貸付をしている消費者金融において収入証明書は、1社50万円以上他社借り入れ合わせて100万円以上の借り入れ額となる場合、提出が必須となっています。

 

そこで、各銀行は最初の自主規制として、収入証明書不要額を何百万円という設定から50万円までと改めました。

 

中には、自行口座があれば収入証明書の提出が一切不要の銀行カードローンもありましたが、最近では50万円以上の借り入れをする際は収入証明書が必要です。

 

また2017年9月には、2018年1月以降から銀行カードローンでは即日融資が禁止となる方針が打ち出されました。

 

即日融資というキーワードは、消費者のカードローンへのハードルを下げるという事で、少し前から銀行の広告などからも文言が消えていました。

 

そして来年からは、銀行カードローンは実際に即日融資対応不可となるのです。

 

ただ、即日融資は元々消費者金融の方が精度が高く、昔の銀行融資と同じスピード感に戻るだけともいえます。

 

ところが、即日融資禁止の目的は過剰貸付対策よりも、反社会勢力や犯罪者の銀行融資利用の対策といえるでしょう。

 

というのは、銀行カードローンが2018年1月以降即日融資出来なくなるのは、審査の際に警視庁のデータベースに借り入れ側の情報を照会する過程が追加されるからです。

 

その為、審査完了までに時間がかかり、融資までに数日かかるようになる予定となっています。

 

銀行の自主規制は法律規制を敷かれない為の駆け引きではないか?ト銀行カードローンの過剰う貸付を批判する声は多いです。

 

しかし、中には銀行からの借り入れにも法規制がされたら、また不況になるのではないか?と今後の金融情勢を不安視する声もあります。

 

何とか大きな問題なく、早く過剰貸し付け問題が終着する事を祈るばかりです。

 

銀行は何故カードローンで過剰貸付をしてしまったのか?

 

返済できる目途が立つにも関わらず、銀行でも年収の3分の1までしか借りられなくなると困る方というのは一定数いるでしょう。

 

特に、今までの銀行カードローンの基準で年収以上の限度額の範囲で借り入れを常用していt方は、今後限度額が下がる可能性が否めません。

 

すると、融資金とはいえ今まで使えていたお金が使えなくなるので、収支を改める必要も出てくると思います。

 

その様に影響を受ける方は、なぜ銀行過剰貸付などといった事が起こったのか原因が知りたくなるでしょう。

 

銀行過剰貸付の原因の主なものとしては、以下の3点がよく挙げられています。

 

銀行過剰貸付の原因

  • 消費者金融カードローンとの立場の逆転
  • ゼロ金利・マイナス金利
  • 銀行員のノルマ

 

まずは、消費者金融は総量規制が適用されたのに対して、銀行はその範囲ではない事による需要の逆転が挙げられます。

 

少し前は総量規制が適用された消費者金融カードローンでも、融資スピードが銀行よりも早い事により需要が分散されていました。

 

ところが、銀行は消費者金融をグループ傘下にしたことで、審査や融資のノウハウを取り入れることが出来、昨今はほとんど消費者金融との融資スピードの差がありません。

 

すると、金利面では銀行の方が低金利なので、融資スピードが変わらないのなら消費者金融よりも銀行で借りたい!という消費者が増えたのです。

 

つまり、単純に消費者の需要が消費者金融カードローンから銀行カードローンへ移ったことが1つ挙げられます。

 

しかし、それだけなら過剰な貸付にまでは至らなかったといえるでしょう。

 

その様に消費者の需要が銀行カードローンの方に移ったのに加えて、ゼロ金利・マイナス金利で銀行側も積極的に資金を流動させなくてはいけなくなりました。

 

ところが、世間的な景気は特に良くなっていない為、大口の融資は多少金利を引き下げてもなかなか需要が上がりません。

 

そこで、小口融資で銀行的にも貸し倒れリスクが低いカードローンを大々的に売り出すことにしたのです。

 

カードローンはグループ会社の消費者金融やカード会社を保証会社にして、銀行は顧客と契約をすることが多いので、万が一貸し倒れてもその分は保証会社から代位弁済がしてもらえます。

 

また、幸いにも銀行カードローンは貸金業者と個人との融資取引ではない為、総量規制対象外でした。

 

消費者金融では総量規制により年収の3分の1以上が借りられませんが、銀行なら審査に通過さえすればそれ以上の金額が借りられます。

 

その為、多少貸し倒れリスクを取っても、顧客の返済能力以上の高額を融資することが銀行カードローンでは出来てしまったのです。

 

銀行カードローンは消費者金融カードローンよりは低金利ですが、銀行住宅ローンなど大口の融資と比べると金利が高く設定できます。

 

金利が高いという事は、貸し付け側からしてみれば利益率が高い事になるので、ゼロ金利・マイナス金利で影響を受けた分を取り戻す手段といえるでしょう。

 

このゼロ金利・マイナス金利の銀行への影響が、過剰貸付を誘発したという見解は特に多くみられます。

 

そこに加えて、銀行員には契約ノルマがあり、それがなかなかハードルが高いというのも割と見聞きする話です。

 

銀行は自行の資金を何とかして動かし利益を上げなくてはいけないので、銀行で働く人たちにとにかく契約を取るように指示します。

 

結果、無理を見越した顧客への過剰貸付が実際の事例として発生・発覚してしまったといえるでしょう。

 

そして、中には反社会勢力の関係者にまで融資をしてしまっていたという事もあり、銀行はカードローンにおいて自主規制をせざるを得なくなってしまったのです。

 

2018年1月からは銀行の即日審査・融資が禁止され、審査手続きの中で個人情報を警察庁のデータベースで確認することになり、銀行の自主規制がさらに進むとみられます。

 

ただ、貸付側の采配に非があることは否めませんが、消費者側からの希望がない限りは融資はされませんから、借り入れ側のカードローンに対する意識改革も必要なのかもしれません。