嘘の年収で審査通過&借り入れは出来る?

うそ

 

カードローン契約では、高額の借入となると収入証明書の提出が必要となります。

 

その為、基本的には申し込みの年収で嘘をついたところで、書類での証明が出来ない場合は契約不可能です。

 

ところが、収入証明書を提出しない金額内であれば、年収を少し高めに申告して必要な金額を借りられないだろうか?と考える方もいることでしょう。

 

元々、収入が低いフリーターの方やアルバイト・パートの方などは、金銭的に切羽詰まってそのようなことを考えてしまいがちかもしれません。

 

嘘の年収は収入証明書不要でもバレる!?

 

基本的にカードローンでは1つの契約先で50万円未満の借り入れであれば、収入証明書の提出が必須ではありません。

 

すると、審査で決まる限度額は申し込み時に自信が申告した年収が参考にされます。

 

そこで、少しでも多くの金額を借りたい方は嘘の年収で申し込もう!と思うわけですが、実は、収入証明書がなくても金融機関は申し込み情報と信用情報から相応の限度額を設定することが可能です。

 

というのは、金融機関にはこれまでに貸付をしてきた顧客のカードローン利用のデータが保管されているからです。

 

保管されている顧客データは、契約時の属性や信用情報状態、ローン利用履歴などがあり、どのような属性の人は大体何円くらいまでならしっかり完済出来る!といった様な統計データとして金融機関で管理されています。

 

その為、年収だけ嘘の情報で申し込んでも、年収に対してその他の属性の勤続先や勤続年数など、特に収入に関わってくるような情報と照らし合わせてみた時、金融機関は不自然さにすぐ気づくといえるでしょう。

 

他の属性にあたる情報を金融機関が確認した時に、年収が不自然に高い場合は本来なら収入証明書が要らない金額での借り入れでも書類の提出が求められることがあります。

 

金融機関から収入証明書の提出が求められたにも関わらず提出できない場合は、その先の契約手続きに進めず融資は受けられません。

 

加えて、収入証明書に記されている年収が申し込み時の金額と違っていれば、嘘であることがバレますから、その場合も借入は出来ません。

 

また、年収以外の属性も嘘の情報で申し込んだとしても、その場合は本人確認書類や在籍確認で辻褄が合わなくなるので、結局嘘はバレます。

 

ちなみに、年収以外の属性での嘘として以下のようなものが挙げられるでしょう。

 

止めた方が良い虚偽申し込み

  • 偽名・名義借り
  • 職業や勤務先の嘘
  • 他社借入件数・残高の嘘

 

年収を始め嘘の情報で申し込んだ場合は、審査に落ちます。

 

沢山お金が借りたいが為に嘘の年収で申し込んだのに、1円も借りられず審査に落ちてしまっては本末転倒です。

 

カードローンの限度額は、年収の高さだけで決まるわけでなく、与信状態や先述もしたように他の属性も併せて審査されることで決まります。

 

その為、ただ年収だけ高額で申し込めば限度額が上がる!と思い込んで嘘の年収で申し込むのは止めましょう。

 

年収が低くても、勤続年数が長かったり、年齢が若く返済期間に余裕が持てる場合は、それなりの限度額が設定されます。

 

下手に嘘の年収や年収以外でも実際とは違う情報でカードローン申し込みをしても、思ったような高額融資を受けられることはありません。

 

ちなみに、意図的に嘘の情報で申し込んだわけではなく、間違った情報で申し込んでしまった事に気づいた場合は直ぐに申し込み先に電話連絡で訂正を伝えましょう。
故意ではなくても誤った情報で申込をしてしまうと審査に悪影響を及ぼします。

 

勤続年数と雇用形態は誤魔化せる?

 

上述してきた年収や名前、職業・勤務先、他社借入については契約手続きと審査のうえで誤魔化しが効きません。
しかし、勤続年数や雇用形態は社会保険証を金融機関に提出しない場合、嘘をついてもバレない事があります。

 

ただ、だからといって嘘を付いても良いというわけではありません。

 

また、社会保険証自体カードローンでは提出がそこまで求められる事がないので、金融機関側も誤魔化されることもある前提で審査をしている可能性が高いです。

 

その為、審査のうえであまり評価に比重を置いていない事も考えられるので、嘘での審査落ちのリスクを取ってまで申し込む必要はないでしょう。

 

嘘の情報で審査通過できた!その後はどうなる?

 

時に、稀にではありますが嘘の年収で申込んだものの、難なく審査に通過してしまう事があります。

 

ところが、その場合も手放しで喜ぶことは出来ませんし、寧ろ審査に通過してしまった方が困る可能性が高いです。

 

信用情報も属性も、一定期間経つと金融機関は再度確認を取るように法律で定められています。

 

その為、例え契約時の審査に通っても、カードローン利用中の定期的な途上与信審査で嘘がバレる可能性が高いです。

 

もし、利用中に申し込み時に嘘を付いたことがバレた場合、まず限度額内での追加借り入れが出来なくなり、残高の一括請求をされ、強制解約となります。

 

また、収入証明書を偽造していたりアリバイ会社などを利用してたりし、高額を借りた場合はより悪質とみなされ、金融機関から訴えられてしまう可能性も否めません。

 

その場合、嘘の情報で契約・借り入れをしたというのは、詐欺罪にあたります。

 

訴えられた場合は、財産の差し押さえがされるので、残高が返済できる出来ないの問題ではなくなってしまうといえます。

 

つまり、万が一嘘の年収で申し込んで高額で審査通過したとしても、逆に自身の金銭状況を追い込む可能性があるといえるでしょう。

 

書類の偽造は、刑法第161条の偽造私文書又は有印公文書偽造として、1年以下の懲役か10万円以下の罰金が刑事罰として科されることもあります。
また、先述した詐欺罪では10年以下の懲役が課されるので、カードローン契約をする為に嘘を付くことはリスクが高いといえるでしょう。
カードローンは、年収の高さよりも安定性が重視され、また属性よりも信用情報の状態が重要な傾向にあります。
その為、嘘の高い年収で申し込まなくても、与信状態さえよければ審査通過は難しくありません。